新着情報
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2021年10月27日
産学官金連携フォーラム2021に出展しました。沢山のご来場誠に有難うございました。
令和3年11月11日（木）10:00～16:00
会場：プラサヴェルデ（沼津市大手町1-1-4）
2021年3月10日
産学官金連携フォーラム2020に出展しました。多くのご来場誠に有難うございました。
2020年7月1日
PCR・ウイルス検査用ボックスを製造・販売開始しました。
ＰＣＲ・ウイルス検査用ボックス特設サイトはこちら
https://peraichi.com/landing_pages/view/ichikawa-bk
浜松2013の展示会風景
2013年7月23、24日
第7回ビジネスマッチングフェアin Hamamatsu 2013に
出展いたしました。
たくさんのご来場ありがとうございました。
2013年2月1日
第23回はままつメッセ2013に出展いたしました。
第6回ビジネスマッチングフェアin Hamamatsu 2012に
出展いたしました。
当社で本体板金部を製作していますサインクリエイト社の太陽光発電防災ライトが中日新聞に掲載されました。
2012年3月24日
中日新聞 CHUNICHI Web
浜松の技術、被災地に光。 サインクリエイトが太陽光発電防災ライトを開発。長時間利用で導入増
サインクリエイトが開発した太陽光発電の防災ライト。伊藤社長は「災害や防犯に役立ててもらえれば」と話す＝浜松市南区で
看板業の「サインクリエイト」（浜松市南区）が開発した太陽光発電の防災ライトが、注目されている。場所を選ばず、長時間利用できる機能が評判を呼び、東日本大震災の被災地での導入が相次いでいるほか、防災意識の高まりを背景に県内の公共施設などでも受け入れが急増している。
同社の防災ライトは、リチウムイオン電池と同等の性能を備えながらも、発火や爆発の恐れが少ないリチウムフェライト電池を採用。耐用年数は最大８年間。太陽光を照射すると繰り返し利用でき、日照時間が７時間あれば常夜灯としても機能する。発光ダイオード（ＬＥＤ）電球を備えて、２５メートル先まで光が届く。
最小サイズは、横３５センチ、奥行き２５センチ、高さ４０センチ。重さは約１０キログラムと持ち運びも簡単だ。災害時には、避難誘導灯として使えるだけでなく、携帯電話やパソコンの非常用電源としても性能を発揮する。
価格は２３万円から。伊藤千明社長は、「大手が開発した太陽光発電の防災ライトは、価格が１００万円以上する製品もある。余計な装飾はなくして、直販体制をとっているため、コストを抑えられた」と説明する。
防災ライトの開発に着手したのは、地元の小学校で放課後に児童を世話する妻の一言がきっかけだった。「東海地震は夜間に発生してもおかしくない。停電になれば一帯は真っ暗になる。幼い子どもたちをどうすればいいのか」。そんな不安の声を聞いて製品化を目指した。
伊藤社長は「夜間に一帯が停電に見舞われれば、身近に迫る災害に気付かない場合もある。全国の自治体の多くが大災害の発生を昼間と想定しており、危機意識はまだ低い」と指摘する。
東日本大震災が発生する前の受注件数は、それほど多くはなかったが、震災を境にして問い合わせが急増。この１年間で、被災した岩手県や宮城県をはじめ全国各地から１００件近くの注文を受けた。
焼津市や浜松市など地元でも、設置を求める小中学校や市役所もある。５月には東京都墨田区でも２０基が設置される予定だ。
問い合わせは、サインクリエイト＝電０５３（４４２）６０１１＝へ。
2012年2月23日
当社で板金部分の製作を受持った福島の線量計が中日新聞に掲載されました。
線量計外部の支柱、ベース、取付ブラケット、上部太陽光パネル取付筐体(ステンレス製）及び樹脂ケース内の板金部品を製作しました。
中日新聞 CHUNICHI WEB でも紹介されています。
2012年2月23日
中日新聞 CHUNICHI Web
２カ月で５００台設置
福島県に設置されたのと同型のモニタリングポスト。太陽光で動き、放射線量のデータを集める＝浜松市北区で
福島県内で使われている放射線量のモニタリングポストに、「浜松発」の技術が貢献している。モニタリングポスト２７００台のうち５００台分は、大手通信設備のＮＥＣが、電子・通信機器の開発を手掛けるシステック（浜松市北区）や浜松ホトニクス（同市中区）と共同開発した。 （白山泉、写真も）
文部科学省は福島第一原発の事故を受けて同県内の学校や公園で測定した放射線量のデータ公開を始めたが、関係者は、「浜松の技術が生かされている」と話す。
モニタリングポストは、直径５０センチ、高さ１・５メートルで太陽光パネルで稼働する。地上から５０センチと１メートルの位置に検知器を設置。悪天候で太陽光システムが機能しない場合に備えて、フル充電で２週間駆動が可能だ。全体のデザインをＮＥＣが担当し、システックが電源系のシステム、浜松ホトニクスが検知器を、それぞれ開発・製造した。
文科省が発注したモニタリングポストのうち６００台分は、当初受注した通信業者の測定機に不備があったために再入札となった。ＮＥＣが落札したのはこのうちの５００台。昨年１１月下旬に契約して、１月中旬から設置が始まった。
契約から設置までの期間は２カ月。部材の入手から組み立て、設置までのスケジュールは厳しかったが、システックのソリューション事業部副部長の小野治取締役は、「中小企業の特長は小回りが利くこと。板金や樹脂などの業者が連携して、迅速にそろえることができた」と明かす。ＮＥＣの高津戸史朗・シニアエキスパートは、「（設置までの日程の）スピードに応えてもらって本当に助かった。いろいろな産業が集まっている浜松の強みだ」と振り返った。
モニタリングポストで測定したデータは、２１日から文科省のホームページで公開されている。
文科省放射線モニタリング情報http://radiomap.mext.go.jp/ja/
